特定非営利活動法人　メディスンヒル広見の郷

事業報告・事業計画

　令和一年度事業報告　　　

事業成果
医療において富士市に新たに１箇所のシャントセンターを建設、開業いたしました。これにより富士市全域ならびに富士宮市全域の患者さんが待つことなく治療が出来ることになりました。待たされていた患者さんから感謝の言葉を頂き、頑張った喜びは大きく、関係者は安堵しています。

　令和二年度事業計画　　　

新規事業として、50歳を超える市民の皆さまの体力の衰えの予防策を医師を生業とする理事らと協議し、一番早く効果が現れるものとして温泉の成分に含まれる効能が有益との結論に至りました。早速事業化のための調査を開始た結果、温泉の効能と併用して最先端トレーニング機器で身体を整えることで衰えた筋肉が復活するということが証明されました。特定非営利活動法人メディスンヒル広見の郷理事会を招集し理事に説明した上で資格者を整えることで承認されました。（接道条件行政指導要網）

計画書を作成し、令和１年８月富士市行政側は副市長ならびに戦略室に温泉掘削説明を行い、同年12月4日に許可書が発行されました。

　市民のために以下の①〜⑤の案件を準備し対処いたします　　　

①民間による温泉掘削を行い、接道する県道富士白糸滝公園線の道幅の狭い２箇所に対し拡幅申請を行います。
②温泉を使った医療・介護・福祉事業を計画します。
③災害を想定した富士市の市民および産業全体を守るための仕組み作りと災害協定をまとめます。
④災害前に整える仕組み作り、災害後の復旧に関する災害協定を行政と締結出来るよう進めていきます。
⑤国が認める激震地域発動前の１週間が災害を地域で守り、市民の命と財産を守る仕組みを整えていきます。

以上は災害前後に必要な問題と行動の仕組みです。
市民と産業会が一致団結することで被害を最小限に食い止める提言書を作成します。

　災害の準備は今すぐ決断するべきです　　　

災害発生後復旧までにかかる期間はおよそ３年から４年と言われています。その間の産業会を守るために災害特例法案が必要となるのです。

その為には下記の８項目を令和２年度中に策定することが最善と考えます。

①物作り富士市の産業を守ることは市民の雇用を守る事につながります。
行政はあらゆる企業税の歳入と市民税で守られている事を頭に入れ、富士市を守る為の仕組みが必要です。
②富士市は災害時に産業全般と市民を守る為の余剰金がありません。年度使い切り予算の仕組みを変え災害時に余剰金を有効活用出来るようにして戴きたい。
③来たる災害を最小限に食い止め市民と産業を守るための民間活力を導入します。
④災害を想定し６m以上の道路に接する調整区域の土地購入と工事は民間企業が行えるようにする。
⑤災害から復興までの３年〜４年の期間を持ちこたえる為の備蓄倉庫として、並びに企業の製品倉庫や製品加工所を利用出来るようにしたい。
⑥現在富士市と建設組合は災害協定を結んでいますが、産業界全般と企業に納入している業者も同様に災害協定を結びます。
⑦富士市連合町内会の住民と富士市産業界全般が力を合わせる法案が必要です。
⑧災害に打ち勝つ為の準備と対処ができる仕組作りが求められる。

行政は１日も早く法案の可決を行う事です。
市民と産業界全般が立ち上がることで強い富士市となり、元気な富士市を取り戻すことが出来ます。

　災害時を想定した行政の確認事項　　　

・富士市から静岡県、国に災害特例として一部規制法案を認めてもらう。
・各企業と災害時支援協定書を結び、市民と企業の支援方法をまとめる。
・協定書期間は災害後１週間もしくは国の災害認定が出るまでの期間とする。

以上の問題を調査し、より良い仕組作りを関係各位の協力体制を推進します。