メディスンヒル広見の郷
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陳情書

 

陳情書


市民の命を守る事を第一優先とし富士市の産業界守る。

東北災害時3.11救援活動に入った時点で当時の避難者から聞いた問題点を参考に考えた。避難路交差点付近が渋滞で身動きが出来ないまま津波に飲み込まれた。現在想定されている太平洋プレートが引き起こす地震に伴う津波を想定して、災害前と災害後に必要な準備と問題点に取り組んだ。特定非営利活動法人メディスンヒル広見の郷は「不測の自然災害」に備えた「救援活動」の対策及び「地域安全活動」を徹底的積極的に行い推進する法人です。特例法案で6m以上の道路を海側から山側に向かい一方通行にする。各交差点は山側に進む事以外は侵入できない。渋滞を防ぐ為に一旦は469号線まで上がり津波が収まった時点で避難場所に向かう。

①災害時、市民の命を第一に考え、海側から山側に避難路を確立する。害時特例法案とし、避難路と大中小トラックの荷台に避難者を乗せる事が出来るようにする。一方通行にする事により大勢の市民の命を守る。

②災害時に富士市産業界において富士市と災害協定を結んで頂ける企業に、製品備蓄倉庫・加工場・資源備蓄倉庫の用地として調整区域に許可を出す事で産業界と雇用を守る。

③激甚災害が発生すると同時に避難路を一方通行にする事で市民の命を守る。また、発生と同時にトラック組合の協力と賛同を得て、避難者の安全を守る。災害時特例法案を認めて戴く仕組みが一番大切と考える。大型トラックの荷台は80人以上が乗せられる。

④富士市の職員は避難場所と救援物資配送(弁当等の配送と医師会と協定を結び医師・看護師・医薬品の調達)職員全体が調達配送係に専念する事が求められる。市の職員は無線機を整える事が効果的です。また市民の携帯から災害本部に接続出来る仕組みとドローンを駆使し、災害状況を本部が受け取れる仕組みも考え、救助体制を整える。普段から医師会と協議し高台搬送病院を整える。

⑤富士市の産業界と医師会の災害協定を結び富士市全体が一丸となる事を要望する。

⑥津波の後の残材処分地仮置き場所は、産業廃棄物処分場跡地を利用する事を市民に分かりやすく説明し、捨て場の管理は市の職員が立ち会うこと、また敷地の奥から積み上げる現場を管理する人が必要となる。

⑦処分場ごとに収集品目を明確にし、普段から広報富士に掲載する事も必要である。 『一番大事な事は市民が利用する飲み水の問題となる。』現在は地下200mに設定されている地下水の汲み上げ深さを400mに変える事を提案する。富士山の地形は過去3回の噴火により現在の場所にそびえ立っている。一度目と二度目の噴火時の溶岩層が地表から地下200m下の所に100m存在する。岩盤を現在の掘削機で掘り下げると粒子の細かい、きれいな水が存在し駿河湾に地表から300mの場所から噴き出ている。この地下水を循環方式で汲み上げる事で高台産業廃棄物処分場及び災害時における水問題も解決できる。(きれいな水は生命の源となる)

⑧地球温暖化に伴う太平洋の黒潮の海水温度が上がり、蒸発気流がもたらすゲリラ豪雨により河川の決壊を引き起こす。問題から生命を守る仕組みを改善する事を市・県の河川課・国の国交省河川課が考え対処する心構えに欠けている。増えた雨量を計算し川底を深くする事が待った成しの行動なる。川幅を改善し土手を強固にすることを要望する。(日本は法治国家であり、前文に国民の生命と財産権を守る条文を守る事が記載されている。考える時期が迫っている。)

⑨今回予想されている地震津波災害を考えると、富士市トラック組合にお願いし特例法案とし、避難市民を守る行動が第一条件です。富士市民全員でお願いする事が重要である。災害特例法案でトラックの荷台に避難者市民を乗せ避難路一方通行を認めて戴く事が不可欠となる。(大型トラック1台で80名、各種トラックで大勢の命が救われる)

⑩津波が収まった時点で道路の片付け、倒壊建物の片付けは富士市建設組合に激甚災害の国の認定に基づき作業をお願いする。建設組合と解体業者が連携を組み事に当たる事が必要である。(行政は現場ごとの職員を配置する)

富士市の職員は現状報告と手続きを行う際、現場写真のもれの無い様に保存する事が大事と考える。

 

 

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