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災害時を想定した行政の確認事項

 

災害時を想定した行政の確認事項


想定されている災害時、激震時から避難道路は一方通行にする。災害特例を富士市から静岡県及び国にお願いする。一時規制法案を認めて頂く。並びに避難場所の確認と各企業と災害時支援協定書を結び、市民と企業の支援方法をまとめる。協定書期間は一週間若しくは国の災害認定が出るまでとする。

①人命を守る事を第一とし、避難道路並びに避難場所の確認を急ぎ普段から地域、各企業に分かり易い避難経路を説明し、賛同企業の一覧表を作成します。

②災害時の協定書は富士商工会義所各部会の組合組織と富士市にて取り纏めをお願いします。

③津波が想定されている地域の工場並びに建物は各自で災害保険に加入または見直しをお願いします。

④震度の大きい地震は時を待たず高台避難が第一優先です。高台に向う車は一方通行とし、道すがら避難者を車に乗せていただくことも大事です。

⑤道すがらの避難者同乗作戦は、事前に企業とトラック協会にご協力を仰ぎます。

⑥一般避難車も定員の空きがある車は他の避難者の同乗をお願いします

⑦高台避難訓練も普段から防災訓練と併せて練習することを提案します。

⑧避難路として指定する道路は6m以上の幅が必要となります。

⑨災害時は特例とし避難道路を一方通行にする災害時特例法案を警察と政府にお願いしておくことが大事です。

⑩何事も人命優先の仕組み作りが必要です。時を待たず行う為に災害特例法案が必要となります。

以上の問題を調査し、より良い仕組み作りが必要です。関係各位の協力体制を推進して行きます。

 

 

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