災害が発生し復旧までは二年の期間が必要です。産業界を守る為に災害特例法案が必要です。

①あらゆる企業税の歳入と市民税で行政の運営は守られている。そのことを念頭に、富士市と市民を守る為の決断を要望します。

②富士市は災害時に産業全般と市民を守る余剰金が無い現状です。 『年度使いきり予算』の仕組みを変えることを提案します。

③行政の運営を経営と考え民間活力も積極的に導入し、市民の目線にたったサービスの提供と成果に重点をおいた運営を提案します。

④富士市全市民と産業界全般を守る為に、行政は都市計画法の一部を災害時前後の特例法案として必要に応じた決断をお願いします。

⑤また、災害を想定した民間活力として、調整区域に6ｍ以上の接道の設置および土地購入と工事は企業に任せ、行政は災害特例法案許認可だけを優遇する方法を早急に確立願います。

⑥災害特例法案は、企業の製品備蓄倉庫及び製品加工場所とする事で、災害時三年から四年の期間は持ち応えられる質量の資源備蓄基地としても、同様に認める事が重要です。

⑦現在、富士市と建設組合が災害協定を結んでいますが、産業界全般と産業界に納入している業者も同様とし、災害協定を結ぶことが大切です。

⑧富士市連合町内会の住民と富士市産業界全般が力を合わせる災害特例法案が今年度中に採決されることを望みます。

⑨災害に打ち勝つのは何事も準備と、決断し対処が出来る仕組み作りです。市民・産業界全般が立ち上がる事により、強い富士市へと変貌し、延いては元気な富士市を取り戻すことに繋がります。

以上の9項目を令和2年度中に改革決定が求められます。