①各企業が災害協定を結び、災害時から一週間の協力要請が出来る仕組み作りが必要です。

②国が災害指定を出すまでの期間を富士市の市民並びに企業全体が一丸となり、助け合う仕組みが必要です。

③災害前に調える仕組みは災害時から一週間の必要物資の流通確保で す。衣食住に関連する流通の関係業者に協力を仰ぎ、指示系統は富 士市に一本化する事で、市役所職員は司令塔として協定書の協定案 を訓練に役立てることです。

④災害時は各課の部長・課長が責任者になる指令室を消防署の会議室に置き、企業災害協定の各部会と連携し物資の調達をお願いします。

⑤総合病院は津波の想定外の場所が好ましいと考えます。太平洋プレートの変動外のアクセス道路の整備を早急にお願いいたします。

⑥一番大事な事は想定される災害特例法案を調えることです。初動の仕組みを出来ていなければ市民の生命も産業も守れません。

⑦災害の為に調える企業には、調整区域の安い土地で6m以上の接する道路が在れば許可し、工事は企業に任せる事が必要です。但し、災害協定を行う企業に限ります。

⑧災害協定に伴う災害救援活動に必要な備蓄業者並びに資源備蓄倉庫を調え資格者が必要な時は建設組合及びトラック組合に協力を要請します。尚、期限は週間とします。

⑨国と県が災害指定した時点で、リース代金及び資格者の人件費・日当請求を国および県に行います。

⑩市民の生命を守り、産業界の従業員を守り、産業界の復活を支援する行動は富士市全体で行います。