災害時前後に必要な災害特例法案の必要性
災害時前後に必要な災害特例法案の必要性 |
東北災害・熊本災害を教訓に災害の前に調える仕組作りが必要です。救援活動をふり返りメディスンヒル広見の郷(まちづくり活動)の見解を説明いたします。 想定される太平洋プレート地震に伴う津波に対して、現在の都市計画法のままでは地域産業を守ることができません。 ①海岸沿いに密集している産業を守る為には高台地域の調整区域に加工工場と備蓄倉庫(3年分)が必要です。 ②県道に接する地域の道路は幅6m以上あれば大型トラックの交差に支障が無い事が分かっています。 ③災害時は国が介入するまでの期間、人命を守る為に富士市トラック協会及び建設協会の協力を得て、特殊作業資格者を動員する協定書が必要です。また商工会義所も各部会の協定案をまとめ、富士市災害特例法案の議会承認が必要です。 ④災害時の市役所内部はやりきれないほど忙しくなる為、普段から災害から一週間の手順を災害協定に基づき各部会ごと打合せを行っておく必要があります。 ⑤国と県が介入するには一週間程度掛かります。災害発生から一週間は富士市民と各町内会の夜間パトロールが必要です。各産業界も個々に一週間の期間は巡視をお願いします。 ⑥大事な事として災害時の為の保険加入が必要です。津波の被害が想定される産業と企業は、存続し従業員の雇用を守る為にもプール金で復興する努力が求められます。 ⑦富士市の産業界に納入している業者も必要に応じた企業の為に、調整区域に物流基地と備蓄基地を設け災害時の特例法案の対象とします。 ⑧災害から3年間で復興する計画案を富士市と連合町内会と商工会義所で協議し骨格を決めます。 ⑨市民の生命と財産を守る為の行動に必要な災害特例法案です。企業なくして市民生活は守れません。
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