行政も各産業界の組合と災害協定を行う事が求められます。経済の失速を乗り越える為の協定案を早急にご提示願います。市民全員が頑張れば富士市の産業を守る手助けになり、延いては市民生活も守られます。

①企業はあらゆる保険に加入しています。罹災証明を得るために現場状況の年月日時間を入れた証拠写真が必要です。必ず片付け前に撮影をします。

②保険契約に伴う保険会社に報告の手続きを開始し、各車両・機械・建物全般・片付けに係る証拠写真・必要とされる問題点など保険会社の指示に沿った現状報告が必要です。第三者の立会のもと写真を撮り保存しましょう。その際の第三者とは、出来れば近隣の町内会長・行政関係者が好ましいでしょう。

③車両全般各業者の立会い・建物全体は建設工事会社の立会い・機器類全般機器購入会社の立会いを写真に収め、怪我人はどの部署で災害時に何をしていたかの報告と医師の診断書は必ず取っておきましょう。

④資源備蓄会社と協議し再開を目指す準備をしておきましょう。

⑤損保会社から保障が出るまでの期間、市・県・国より災害証明を出していただくことは、富士市の産業を守る為の行動となります。