現在の地球環境温暖化問題を考えて山側と海側の中間地域に富士市の産業を守る企業誘致と、資源の備蓄倉庫を調整区域内のインター付近に置くことを可能にする。

日本列島改造に基づく改革は災害時と温暖化問題に適していない事が判明した。

中間地域の調整区域を解除し、道路幅８m・歩道を両サイド２mに整え計１２ｍで仕上げる。電気と水道管及びガス管を歩道下に埋設する。河川を強固に改修する。地下水を利用する貯蔵タンクを調える。

企業から排出される排出ガス問題の解決策として、各企業の事業税の１５％を改善費用として国から還元すれば、企業も煙突から出る光化学スモッグ除去装置を設置出来る。始めるには国会承認と法律改正が求められる。

地球温暖化問題を議論する気候行動サミットが２０１９年９月ニューヨークの国連本部で開かれ主催する国連が開催結果を報告した。グテレス国連事務総長が事前に呼びかけていた｢２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする長期目標の表明｣に７７カ国が応えるなど一定の進展が見られた。日本やアメリカなどはこの７７カ国には加わらなかったが、温暖化対策の強化を示す国は多数あり、２０２０年までに自国の目標を引き上げるとした国も７０カ国になった。そのほか、フランスは温暖化対策の国際的枠組み｢パリ協定｣に反する政策をとる国とは貿易協定を締結しないことや、領土領海内での石油やガスの探査を許可しないこと、途上国の活動を支援する｢緑の気候基金｣への拠出額を倍増することなどを表明した。