アベノミクスにより、デフレ脱却・経済再生に向けた大きな成果が得られました。 企業活動の改善は家計から雇用・所得環境へと拡がり、アベノミクスの推進により名目GDP(国内総生産)は政権交代時から比べて66兆円(13.4%)増との結果を出しました。 (データで見るアベノミクス2020年1月版より)

●民主党政権末期／名目GDP493兆円
民主党政権発足時の2009年7~9月期は488兆円で始まり、政権末期の2012年10~12月期に493兆円で終え、名目GDPは民主党政権下の3年3カ月の間5兆円(1.01%)増の結果となりました。

●アベノミクスの実績／名目GDP559兆円
第二次安倍内閣発足時の2012年10~12月期名目GDP493兆円から始まり、2019年7~9期に名目GDP559兆円と、この期間において66兆円(13.4%)増の結果を出しました。
※有効求人倍率：0.83倍→1.57倍 384万人増(45年ぶりの高水準で推移)
※観光：-1.0兆円→2.5兆円 3.5兆円増(54年の連続赤字から2014年以降は黒字に）

上記の名目GDPを見る限り、民主党政権下での経済成長は見られず、安倍政権下での経済は大きく改善されました。 数字は嘘をつきません。現在の野党議員たちの的外れなパフォーマンスは通用しません。また、メディアと連携した情報操作も国民には其れほど影響が表れなくなりました。それは今の情報過多社会に惑わされぬよう、自ら真偽を見極め精査する重要性が国民に増した為です。 国民は見ています。その判断は次の選挙に生かされることでしょう。 重要法案の審議を軽んじることなく「法律案の提出・審議・法律の制定」に、与野党双方とも国家国民の為、真摯に取り組んでいただくことを切望します。

（1）温泉利用の医療・介護・福祉施設計画

元気な富士市を取り戻す為に必要な温泉を整え、身体全体の筋肉を再生させる効能を利用した医療施設を計画しています。並行して温泉を使った医療・介護・福祉施設も計画をしています。目指すは『健康な人生100年』です。

世界遺産富士山の玄関である我が富士市は工業都市であり、港・新幹線・東名高速道路出入口が二箇所あるという恵まれた環境です。アクセス面から考えても全国並びに海外からの旅行客の表玄関口としておもてなしが出来る骨格が必要となります。

今後は工業都市の傍ら、観光も「いいね！」と評価される為に頑張るべきです。胸を張って公害から脱却した現在の富士市をPRしていくことです。

富士市の産業を守るには、想定される手順を決め行政において都市計画法の改善が必要となります。富士市商工会義所と共同し議会承認を得ることが大切です。商工会義所を窓口とし富士市全産業界と協議を行ない、災害協定案を作成します。また災害特例認可を簡略する作業は富士市産業界に任せる事が求められます。 何事も結果を出す事です。

（2）地球温暖化に伴うゲリラ豪雨を解決するには

国交省河川課が調査し増えた雨量の分析を行い、増えた分の河川の川底を深くし土手を再点検する以外に方法はありません。現状で考えられる早期解決方法としては行政監督による民間活力を使う以外に考えられません。（砂・砂利採掘使用権）河川は必ず海に繫がっています。漁業関連の市民にも考慮し、災害に強い海岸を整備し海岸地域の市民を津波から守り、仕事に繫がるような短期と長期のビジョン両建で考える事です。

1. 真剣に取り組む気骨のある政治家が居なくなった。 戦後、経済発展に伴う建設ラッシュでは骨材として河川の砂・砂利を利用してきた。全国で防波堤決壊という災害が起きているにも関わらず現在では河川掘削が制限され、河川は堆積により浅くなっている。富士市でも高潮時に氾濫の恐れは常にある。崖地の植林は雨風にあおられ流木の重さに耐えられない土手や橋が削られ崩壊している現状に、河川上流の崖地の植林を禁止する。その事実から目を背けてはならない。
2. 国交省は設計管理を徹底し、民間に掘削権利を与え工期のスピード化を図る。掘削し蓄積した土砂は海岸沿いに運び海岸整備を行ない、今後想定される津波災害に備え新たな海岸利用事業として活用する。又、河口付近での海水浴場等マリン事業の展開を漁業組合に委託する事も大事です。
3. 衛星等を使った分析を取り入れることで、全国の断層帯の上に建築確認申請を受け付けないようにする。過去の法律改正を行なう事も必要です。天災から個人の生命と財産権を守る法律を改善しなければならない。
4. 現在の法律では行政は申請の拒否が出来ない仕組みになっている。政党間の鬩ぎ合いに巻き込まれない強い意思を持って現在に必要な物は必要と言える行政職員と地域の代弁者の市議会議員が行うべきです。議員当選は目標ではありません。スタートなのです。
5. 見て見ぬふりをする地域代弁者と行政窓口を改善する勇気が求められる。断層を示す図面を国土地理院に要請し国・県・市は早急に改善策を考える。今までは財産権の主張で行政も踏み込めていなかった問題を全国に先駆けて改善する。国の法律改正で議論する事で国民を守る事に繫がり災害予算も縮小出来ます。
6. 断層帯の中心から両側を100mの帯状に調整区域に指定し、農業専用地域として農耕以外は出来ない仕組とします。農作業専用道路を整え地下水を掘削し農業用水を完備し農作物を植える。障壁を取り除く思いやり（農林省）｡災害で農作物が駄目に成った場合は激甚災害の申請を行い、農家を守る事が大事です。全農連も品種改良の研究室を設置し、より良い農作物の研究開発を行い農業従事者の育成に従事する事が課せられている。農家の部農会で組織されている農協の役割にもおおいに期待が寄せられる。
7. 市議会議員も県議会議員も地域の現状を改善する為に案件ごとに議会承認を行い、承認陳情を市から県の議会に上げ、承認後に国会議院にお願いする。『住みたい街』に変える事が大事です。

（3）富士市民のための天然温泉

現在の富士市には天然温泉施設が有りません。現在の富士市の観光事業を拡大する森林に囲まれた国道469号線の南側から第二東名高速道路富士インター北側の中腹が森林温泉に相応しい場所です。富士市大淵字井ノ上に温泉掘削を行い、温泉水を使う医療・介護・福祉施設と災害避難場所を設置します。県道72号富士白糸滝公園線の一部を拡幅します。そこは地元の生活道路にも支障が無い場所です。当法人は富士市の温泉施設が出来る様に1年間掛けて調査し、温泉掘削を行う為に県の審査会に申請いたします。

県道72号富士白糸滝公園線が国道469号線に接続する手前の道路が、狭く上下交差出来ないことで危険箇所と成っている為に、令和2年2月に拡幅申請を行い地元県議会議員にお願いした結果、県議会令和2年度5月の予算委員会で調査費用並びに設計予算が承認されました。

当法人の温泉申請地・接道に対する拡幅に必要な土地は、県に対して寄付する事で県道72号富士白糸滝公園線は全線開通する事ができ、それによって災害時の救援車両の渋滞が緩和されます。